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110番(ひゃくとおばん)は、日本において警察機関に提供される緊急通報用電話番号である。「ひゃくとうばん」は現代仮名遣いとしては間違った表記である。正式名称は「警察通報用電話(けいさつつうほうようでんわ)」。

◆ 概要

110番制度は、1948年にGHQからの申し入れにより、国家地方警察(現在の警察庁)と逓信省(現在の総務省)が協議して、同年10月1日より始まった。当初は東京都区部・大阪市・京都市・横浜市・川崎市・名古屋市・神戸市・福岡市の8都市のみでスタートした。110番や1110番というようにバラバラだったが、1954年7月1日の新警察法施行をもって110番に統一された。

警察通報用電話が110番となった理由としては、

・ 国民に覚えやすい番号とすること

・ 誤報が少ないように番号を3桁にすること

・ ストッパーまでの距離が短い「1」を多くすること(当時の電話機は回転ダイヤル式)

の以上三項目を基本に検討された結果だと言われている。

110番にちなんで1月10日は「110番の日」とされている。ちなみに通報が集中している場合など時々待たされる時があるが、待てないといってかけ直すと順番が最後になり結局遅くなるので順番まで待っていた方がよい(受理台が空き次第接続される)。日本以外では、ドイツや中華人民共和国などで同じ110番が使われているほか、アメリカ合衆国が911番、イギリスでは消防と同じ999番である。

なお、110番はあくまで緊急通報専用電話であり、緊急を要さない問合せや相談などは「警察総合相談センター」#9110(シャープきゅういちいちまる)や各警察署等の一般電話にかけるのが望ましい。

◆ 通報から警察官が到着するまでの流れ

110番に通報すると、原則として通報した地点を管轄する警察本部の通信指令室へと繋がる(東京であれば警視庁本部もしくは多摩総合庁舎の指令センター、北海道であれば北海道警本部もしくは旭川・北見・釧路・函館方面本部の通信指令室)。このような地域は110番集中収容地域と呼ばれるが、島嶼部など管轄の警察署に直接つながる地域もある。また県境などからの携帯電話を使用した通報では電波を受信した基地局によっては隣県の警察本部につながることもある。警察本部には1箇所もしくは管内遠隔地等に複数の通信指令室が設置されており、110番は通信指令室の110番受理台で担当の警察官が電話に応答する。“何があったか”を聞かれるので、適切な回答をし、どういう状況なのか落ち着いて説明することが望ましい。

110番を受けた受理台は直ちに状況を聞くが、会話内容は指令台でも同時に聴いており(「あなたの話を聞きながらパトカーに指令を出します」と言われる)、現場周辺に巡回中のパトカーがいないか調べる。いる場合は無線によって「(警察本部名)から(パトカーのコールサイン)へ。(事件内容)が(現場所在地)で発生。現場で通報者に会って事態の把握をせよ、110番受理番号XXX」と指示する。かつて、パトカーに位置自動報告装置(GPS応用のカーロケーター)が装備されていなかった時代は、事案の起きた場所をアナウンスし「近い局(移動する無線局≒パトカー)、どうぞ!」と呼びかけていたが、現在では位置自動報告装置によってリアルタイムに所在がわかるようになっている。

パトカーが近くにいない場合は、現場所轄の警察署へ“交番の警察官を現場へ向かわせるように”と指示を出す。(JRの駅構内で発生した事件、事故の場合は鉄道警察隊に指令を出す。)交通人身事故、強盗に押し入られた、血を流して倒れている人がいる、発砲音が聞こえたなど事件性が高い場合にのみ指令は「現場へ急行せよ」となり、警察車両(パトカーに限らず白バイまで来る事も)はサイレンを鳴らしパトライトを光らせて緊急走行することになる。

110番をした人間は警察官が到着するまで、その場に留まり、必要な処置(事故などの場合は119番への通報、けが人の保護など)をする必要がある。これは通報者=第一発見者の場合が多く、現場に到着した警察官から事情聴取を受ける必要があるためである。なお、110番を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間であるリスポンス・タイムは、全国平均で7分2秒(2007年)。

なお、110番で使用する電話回線は特殊な回線であり、通報者が一方的に電話を切っても110番受理台側で回線を切断しない限り、接続されたままの状態が強制的に継続され、110番受理台側から呼び返しが出来る。電話の逆探知も行えるという。これは万一途中で通話が途切れた場合でも、必要な情報を聴取できるようにするためである。たまに無人の公衆電話でベルが鳴っている事があるが、これは警察からの呼び返しである可能性が高いので受けてもよい。

110番は先述の通り通報集中時など繋がりにくい時もあるが、切らずにそのままコールし続ける事。重要度が低いと思われる事故(けが人がいないなど)や離島・過疎地などでは、所轄の警察署の代表番号または交番にかけた方が対応が早い場合があるが、110番通報が原則である。

◆ 通話の内容

多くの場合、110番受理台側の第一声が「何がありましたか?」や「事件ですか?事故ですか?」なので、まず第一に「何があったか」を伝える。

他に「いつ」「どこで」を伝えるのはもちろんの事だが、「事件」の場合は具体的な状況や犯人の情報(人相・着衣・逃走方向など)、「事故」の場合はどういう事故なのか、けが人はいるのか、119番には通報したのかなども伝える(仮に119番していなくても、その旨を伝えれば警察が消防機関へ救急車の出動要請を出してくれる)。また、その後の捜査のため通報者の氏名・電話番号や第一発見者であるかどうかも聞かれる場合がある。

・ 通報例(事件・事故の別、場所(目標)、状況等を確実に伝えること。=太字)

  ・ 「事件です、○○町のコンビニ・○○で強盗です。犯人はまだ建物内にいて刃物で店員を脅しています。現場への目標は近くに○○があります。」

  ・ 「事故です。○○の交差点で車どうしがぶつかりました。片方のドライバーは明らかに怪我をしていますが119番には通報済みです。」

    ・ 緊急通報時は気が動転しがちだが、受理台の指示に従いながら深呼吸をするなどして冷静に伝えるのが望ましい。

◆ 110番受理台の機能

・非通知や公衆電話の電話番号も表示される

・固定電話の電話番号から電話の場所が分かる

・携帯電話のGPSから通報者の現在地を特定出来る

・通報者に地番が分からなくても、近くにある道路標識や電柱の番号を言えば通報者現在位置を特定出来る 公衆電話の場合はボックスやスタンドの番号で分かる事は論を待たない

・通報者が電話を切っても110受理台が電話を切らなければ強制的に回線は保持され、呼び返しが可能である

・逆探知が可能である

・声を出して通報できない場合は何らかの数字を押す事で緊急事態の発生を合図する事が出来る

・相手が数字を押した場合、押した番号がわかる

◆ 状況

◇ 統計警察庁編『平成20年版 警察白書』ぎょうせい、2008年 ISBN 978-4-324-08534-9

全体でみると3.5秒に1回、国民14人に1人が通報している割合である。携帯電話からの通報割合が毎年増加し、全体の6割を超えている。(いずれも2007年(平成19年))

また、全国上位の警察署の年間対処件数は、小規模県警察の年間受理件数を上回るという。